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 中小企業の方は、協同組合の組合企業 として、外国人技能実習生を受け入れ雇用する事が出来ます。CCKキャリア・コンサルタント協同組合は組合員のために団体監理型共同受け入れ機関として、支援、指導、監督に協力いたします。

実習生決定から実習~帰国までの流れです

企業や諸団体が外国人を受入れ、技能・ 技術・知識(「技能等」)を実習によって習得さ せ、修得した技能等を母国に持帰り、母国の産業 振興を担うことにより、海外の人材育成、開発途 上国等の経済発展に寄与する広義の国際貢献をめ ざすものです。

  「技能実習」とは「出入国管理および難民認定 法」に定められた在留資格の一つで、企業単独の 受入れ(イ)と、中小企業協同組合等による団体 監理型の共同受入れ(□)があります。

  いずれも、雇用条約締結の上、入国後に行われる1~2ヶ月の講習が終わると実習生の在留資格 が発効し、労働関係法が適用され、受入企業と実 習生との雇用契約が認められます。期間は入国後 最長3年です。職種については制限がありますの でご相談下さい。

 海外各国から派遣され、入国する18歳 以上の男女で、在留資格「技能実習」として「雇 用契約に基づいて業務に従事し技能等の修得活動 (1年目=1号のロ)および修得技能等の習熟活動 (2・3年目=2号のロ)」する者と定められてい ます。
  当キャリア・コンサルタント協同組合の組合員 (受入企業)で、予め作成された実習計画に沿っ た技能等の修得のみを目的とした者で、他の目的 の就労は禁止されています。 技能実習生は次の要件を満たす者でなければな りません。

  外国人技能実習生を受入れようとする企 業は下記の要件を満たすことが必要です。詳細は資料が用意されていますので、お問 い合わせ ください。
■単純作業の実習ではないこと 18歳以上であり、実習終了後母国に帰り、 前の職場

  に 復帰が約束されていること
■現在の技術・技能のレベルを向上させるには、日本で実習を受ける必要が あること
■実習生が 現地国(母国)の国またはそれに準じる機関から推薦を受けて いること
■原則として、日本で受ける研修と同様の業務に従事した経験を有すること

受入可能な実習生数
原則として、受入企業の常勤職員数20名につき実習生1名の割合で
受け入れることができますが、当組合を通じて受け入れる場合は、
特例として次の通りとなります。


受入企業の常勤員数 受入可能実習生数
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
3人~50人 3人

※実習期間は原則として1年です。
※常勤職員数とは雇用保険加入者数をいいます。

所轄官庁など  (財)国際研修協力機構(JITOCO)
JITCOは法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管に設立された財団法人



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