平成28年度2次補正予算から出される助成金。 日本国内の事業所で、設備投資を前提とした新たに革新的なサービスの実施を 行う【革新的サービス】又は、ものづくり技術を活用した試作品開発・生産プロセ スの改善を行う【ものづくり技術】の取り組みを対象とする。

国内の事業所内において、認定支援機関より認定を受けた事業計画に基づいて行われる 【革新的サービス】、又は、【ものづくり技術】の取組

一般型：1,000万円
小規模型：500万円
第四次産業革命型3,000万円

平成28年11月1４日(月)～平成29年1月17日(火)

【対象事業】

●一般型
設備投資に掛かる経費が50万円以上である場合。
例）
機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）及び 専用ソフトウエアの取得のための経費のうち、50万円以上を計上する場合。
以下の取り組みを同時に行う場合は、上限額が引き上げられます。
①雇用増（維持）及び、全従業員の平均賃金を5％以上引上げる場合、上限2倍。
②①に加え、最低賃金グループの平均賃金を10％以上引上げる場合、上限3倍。
※最低賃金グループ：全従業員中の賃金が低い下位10％の従業員グループ

●小規模型（設備投資のみ）
設備投資に掛かる経費が50万円以上である場合。

●小規模型（試作開発等）
設備投資に掛かる経費が50万円未満である場合。
※小規模事業者が小規模型へ申請を行う場合は、審査の際加点されます。
以下の取り組みを同時に行う場合は、上限額が引き上げられます。
①雇用増（維持）及び、全従業員の平均賃金を5％以上引上げる場合、上限2倍。
②①に加え、最低賃金グループの平均賃金を10％以上引上げる場合、上限3倍。
※最低賃金グループ：全従業員中の賃金が低い下位10％の従業員グループ

●第四次産業革命型
設備投資に掛かる経費が50万円以上であり、かつ、IoT・AI・ロボットを用いた設備投資である場合。

助成金の申請・企業診断は下記から

TEL：０３－３２５６－４１６７
FAX：０３－３２５６－４１６８

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